1. 個人番号及び特定個人情報の適切な取扱いの確保について、関与先及び委嘱者皆様の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」及び「特定個人情報等の取扱い規定」を定め、代表者、職員（以下「従業者等」といいます）に周知し、徹底を図ります。
2. マイナンバー制度による利用目的範囲以外に個人番号を取得することはありません。
3. 特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。

当事務所は、特定個人情報等を下記の利用目的の範囲内で取り扱います。
（1） 従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
（2） 業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
（3） 業務委嘱契約等に基づく税務代理
（4） 業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
（5） 上記（3）及び（4）に付随して行う事務

（1） 当事務所は、特定個人情報等の漏洩、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱い規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、従業者等に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者等に対する必要かつ適切な監督を行います。
（2） 特定個人情報等の取扱いについて、関与先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当事務所は、特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、
全従業員が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

当事務所は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び所内規程類を継続して改善します。